先日のつづきです
民事再生となった上場株式を当社が保有している場合は
どのような取扱ができるのでしょうか？
まず、その株式をどのようなかたちで保有しているか？で、期末の評価方法が変わります
１．有価証券の時価評価損益
①売買目的有価証券の場合 ⇒ 時価法により評価した金額
②売買目的外有価証券の場合 ⇒ 原価法により評価した金額
（事例）
１００万円で買ったＡ社株式（上場）がありました
しかし、日本全体の景気が悪化し株価が暴落し
時価が３０万円まで下がり、
期末現在では含み損が７０万円あります
この場合の処理は
①の場合 ⇒ 含み損７０万円を当期の費用に出来ます
②の場合 ⇒ 原価での評価なので、買った価額の１００万円のままとなり含み損は費用に計上出来ません
※ 売買目的なのか、目的外なのか？これはその会社の状況で判断します
評価損を計上したら、翌期には洗替となり
評価益（収益）が計上されますので注意してください
２．有価証券の評価損
上記の場合で、②の場合にはなぜ評価損が認められないのか！！
という不満の声が出ると思いますので
こちらもご紹介しておきます
（資産の評価損の計上ができる場合）
法人税法施行令 第六十八条
二 有価証券 次に掲げる事実（イ及びロに掲げる事実並びにニに掲げる事実（ロに掲げる事実に準ずる特別の事実に限る。）にあつては、これらの事実が生じたことによりその有価証券の価額がその帳簿価額を下回ることとなつた場合に限る。）
イ 第百十九条の十三第一号から第三号まで（売買目的有価証券の時価評価金額）に掲げる有価証券（第百十九条の二第二項第二号（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）に掲げる株式又は出資に該当するものを除く。）の価額が著しく低下したこと。
ロ イに規定する有価証券以外の有価証券について、その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと。
ハ 内国法人について会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生計画認可の決定があつたことによりこれらの法律の規定に従つてその有価証券につき評価換えをする必要が生じたこと。
ニ ロ又はハまでに準ずる特別の事実
これって、民事再生法の場合はOKなの？？
イ、は売買目的有価証券ですよね
ロ、はイ以外だから、売買目的外有価証券で大丈夫だと思いますが
資産状態が著しく悪化？？
どのように判定するのかなー
ハ、は会社更生法か金融機関等の更生の特例の評価換えだから該当しないか？
ニ、はロ・ハに準ずる特別の事実だから
民事再生法でもＯＫかな。。。
このあたりの判定は難しいですね(・・；)
こちらの評価損は、上記１の時価評価と違い翌期に洗替えをしなくてよさそうです
なんか私もごちゃごちゃしていますね
もう少しまとめてから書けば良かったのですが。。。
時間探してまとめたらまた記事書きます
中途半端ですが
でわ！！
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