またもや変な税金が出現です(・ω・)/
特別税ってことなんで特別に高くなるのか、それとも安く？？
安くはなんねーか！
で法律家なので条文引っ張り出しました
地方法人特別税等に関する暫定措置法より
（趣旨）
構築されるまでの間？？ということは期限がないってことですね
まあ一時続くんでしょうな
地方税もドンドンややこしくなってますなー
先日クライアントから地方法人特別税のことを聞かれて
ん？？予想外・・・・・
俺はナイスガイ ＯＫーーッィ！！(o^-‘)b
さらりと交わしました ← 答えろよ！！
それで勉強しようと思い簡単に計算してみました
例） 法人の課税所得が1,000万円の場合
１．現行の税率（事業税）
400万円以下 200,000円
400-800万円 292,000円
800万円超 192,000円
合計 684,000円 となります
２．地方法人特別税の場合（事業税）
400万円以下 108,000円
400-800万円 160,000円
800万円超 106,000円
合計 374,000円 となります
地方法人特別税の場合（特別税部分）
374,000円×81％＝302,900円
２．の合計は、 676,900円です
差額１－２＝7,100円
（計算は一般法人の資本金１億円以下で行ってます）
ということは、改正後の方が税金安くなるって事ですかね？
この事例だけかもしれませんので一概には言えません
与えるのは税金だけではありません
税率が変わるって事は実効税率が変わる
そうなると税効果の数字も若干変わるってことですね
税効果変わるのは来年からでいいか思っていたが
今期（２１年３月期）の分は来年度の税率を使うみたいだ！！
考えてみればそうだよねー
今後取り戻せる税金資産を計算してるのだから、
これから取り戻せる税率で計算しなくちゃ変になりますね
またもや勉強になりました(^_^)v
与える影響は軽微ではあるが
その他に与える影響はないのか？？？
またあの言葉忘れてました。。。m(_ _ )m
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