最初に質問です。
「経営者の一番の不安は何だと思いますか？」
我々が考える一番はやはり
「会社が倒産しないか？！」だと思います。
極端な事を言えば、
利益が出ていないくてもお金が回ればいい訳です。
ビジネスモデルによっては、このようなものもあります。
では、倒産とはなんでしょうか？
倒産＝お金が無くなること、と定義しましょう。
だからお金が無くならないために、
銀行から借入をしたりして資金繰りを回す訳です。
その銀行から借入をする場合に曲者なのが、
経営者個人が借入の保証人になることです。
これは、私自身も経験していますが、
あまり気分の良いものではありません（笑）
我々の事務所は個人事務所なので、
事務所と個人が一体のイメージなので分かりますが、
法人（会社）で借入をしているにもかかわらず、
経営者個人の自宅（その他不動産など）を担保に入れたり、
個人保証をするのが当たり前になっています。
ついこの間までは、
事業に全く関係無い家族や親戚まで、
保証人を付けろ、と言われていましたからね。
これは日本特有の文化のようです。
※保証協会という制度も特殊な制度ですが、
説明すると長くなるのでここでは割愛します。
しかし、このような保証があると、
起業しよう！というような人が少なくなったり、
事業承継するの嫌だな・・・という後継者の方も多くなっています。
それで、国も起業率を伸ばしたいと考えたり、
スムーズに後継できるよう、また会社が積極的に投資できるようにと、
「経営者個人の保証を外そう」という流れになっています。
貸す方の銀行は嫌でしょうねー（笑）
それが、平成２６年２月１日から施行された、
「経営者保証に関するガイドライン」です。
【参考】日本商工会議所のホームページより
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/1205140000.html
内容を簡単に説明すると、大きく分けると２つに分類できます。
１．経営者の個人保証無しで融資を受ける（既存の保証を外す）
２．経営者の保証債務を整理して、一部財産を残す
２つめは、そもそも経営者個人が自己破産した場合にどうなるか？
ということなので、それは考えないとします。
重要なのは１つめの方です。
今まででは考えらませんが、
経営者の保証無しで借入を推進する方向で、
金融庁が銀行などに指導しているということです。
では、この保証無し（外す）にはどうしたらいいのでしょうか？
大きく分けて３つの要件があります。
１．法人と、経営者個人の関係を明確に分離（区分）する
２．法人の返済能力を上げて、信用力を高める
３．定期的に銀行へ信頼性のある情報を開示する
文章で書くと簡単なように思えますが、
まあまあハードルは高いかと思います。
しかし、やる価値は十分あると思います。
なぜかというと、経営を行っていく上で、
万が一失敗したら自分個人が借金をかぶらなければいけない状況と、
万が一失敗しても、リスクがゼロの場合の精神状態は
どっちが楽に経営できるでしょうか？
別に責任を放棄しろ！という訳ではありませんが、
経営においては、経営者の精神状況がかなり成果に反映されます。
焦って営業して、モノを売ろうと思ったら、
お客さんには、その波動は伝わりますから、
売れにくいのが事実です。
万が一売れたとしても、売った後の解約率が高くなり、
せっかく売れて喜んでいたのに、解約の手間がかかったりして、
お客さんの文句を言うようになり、もっと悪いスパイラルになります。。。
だから、経営者の精神状態がいかに楽になるか？
というのは、我々は常に意識しています。
我々が考えているのは、
極端な言い方をすれば、
「お金と時間」の２つがあれば、
物事の９９％は解決できると思っています。
だから、お金の不安（借入の保証）を無くすことで、
どれだけ枕を高くして寝れるでしょうか。
また、もっと積極的に経営判断ができるでしょうか。
逆から視点からでは、経営者保証を外すことによって、
銀行にとっても良いことはたくさんあるはずです。
中小企業では会社と個人のお金が
ゴチャゴチャになっている会社が山ほどあります。
そのため、銀行が会社に貸しているお金ですが、
最終的に代表者個人へ貸付しているケースもあります。
だから、この保証を外すことによって、
会社と個人を明確に区分するきっかけにもなるでしょう。
次に、返済能力をアップさせるためには、
利益を出す必要があります。
利益を出すには、粗利をアップするか、経費を減らすしかありません。
稲盛和夫さんも言われていますよね。
「売上最大、経費最小」と。
この考えのもと経営をしていくので、
利益を上げれば、内部留保も厚くなり、
より強い財務体質になり、潰れない会社になります。
最後に、定期的な報告を銀行にしていれば、
会社の実情が分かり安心だと思います。
現在の財務状況はこのような状態で、
何ヶ月後、１年後はこのようなイメージで推移して行きます。
そうなると、この時期に資金の調達を考えています。
というような報告を、
毎月ではなくても、四半期に１回程度していれば、
銀行も会社の実情がタイムリーに分かり、
借入をしやくすくなるでしょう。
このように、
このガイドラインを進めることにより、
会社の経営状態も良くなり（良くする方向で考える）、
銀行にとっても、信頼できる会社と付き合えることができ、
どちらもハッピーな状態と言えます。
まだまだ法律が施行されたばかりで、
事例も少なく、銀行側からやりませんか？
という話も少ないようです。
そりゃ銀行の立場を考えれば分かりますよね（笑）
私でも言いませんよ。
だからこそ、こちら（会社側）の方から、
積極的に話を聞き、私の会社はどのようにしたら保証を外してくれるのか？
などと、しっかりコミュニケーションを取ることが必要でしょう。
すぐに保証が外れることは難しいと思いますが、
１年後、３年後、５年後の未来に向けて、
どのように経営していくのか？考える必要があるでしょう。
５年後に保証を外そうと焦っても、
財務体質などは一朝一夕で変えることはできませんから。。。
そしたら、誰が会社を継ぐのか・・・。
最後に我々の事務所では、
このガイドラインのサポートをしています。
上記にも書いている通り、
すぐに保証が外れる訳ではありません。
また会社の規模、借入金額、銀行の取引先数など、
会社の状況によってケースバイケースです。
まずは、初回の有料相談からご相談下さい。
今後の方向性と、対応策をアドバイスして、
そこからコンサルティングを行いたいと考えています。
参考に、信用保証協会から要件のチェックリストが出ています。
http://www.cgc-tokyo.or.jp/download/pdf/cgc_keieisyahosyougl_sheet.pdf
こういったものを指標に財務体質を改善下さい。
以下からお問い合わせ下さい。
