将来の漠然とした不安というのは、
誰しもがあるのではないでしょうか。
経済社会の世の中なので、
ある程度お金の目処が立てば、
かなり不安が和らぐでしょう。
お金だけが全てではありませんが。
ここでは、そう言い切っておきます。
また、「日本の年金は危ない」という、
こちらも漠然とした不安しかありません。
「ではどうしたらいいのか？」
という答えも少ないのが現実です・・。
そこで我々からの提案は、
「確定拠出年金」を導入してはいかがでしょうか？
名前は新聞やニュースなどで聞かれた事があるかと思いますが、
内容はなんだか分からない方も多いと思います。
簡単に概要を説明すると、
自分で決まった金額を毎月拠出（運用）して、
将来の自分の年金を作りましよう。
という制度です。
というか、国から言わせると、
「自分で作って下さい」なのかもしれません。
ここ最近の国の税制や今後の流れをみると、
「自己責任の時代」ということが考えられます。
だからこそ、自らが知識をつけ、情報を集め、
自分で将来の不安を無くすことが大事になってきます。
そのサポートを我々がやっています。
この確定拠出年金には、「企業型」と「個人型」があります。
個人型は、各個人が金融機関で手続きをするんですが、
企業型は、会社で制度を作り、投資教育をして、
将来の自分の年金を積み立てようという、
ある意味、福利厚生的な制度です。
その企業型で「選択制」というものがあります。
選択制というのは、この制度を企業が採用していますが、
適用したいかどうかは、従業員さん個人で判断するということです。
「従業員さんが選択できる制度」
だから選択制の確定拠出年金ということです。
これには、以下のようなメリットがあります。
【メリット】
■掛金は、所得税や住民税の課税対象外のため、
従業員個人の税負担が少なくなる
■掛金が、社会保険料等の算定に含まれないため、
社会保険料（法人・個人ともに）の負担が少なくなる
※税金や社会保険料控除前から拠出できるので、
長期的にみると、運用の面でかなり有利になります
■６０歳以降の受取り時に、税制優遇がある
（一時金は退職所得、年金は公的年金等）
■掛金を自分で運用し、運用益が非課税である
インフレなどの経済環境の変化にも対応できる
■スタッフに投資教育などをするため、
お金や経済について興味がでて、成長できる
■福利厚生としてしっかりしているので、
人の採用において他社との差別化ができる
【デメリット】
■原則６０歳までお金の引出しができない
■企業において、導入時にコストがかかり、
毎月も一定のランニングコストがかかる
■従業員さんが一旦加入してしまうと、掛金の停止ができない
最低額にすることは可能
■社会保険料の算定が下がるため、
将来の公的年金が下がります（その他の受給についても）
などが考えられます。
今後の流れをみると、
この確定拠出年金制度の金額や要件が緩和されてきています。
逆に、厚生年金の負担は平成２９年まで、
少しづつですがアップすることはずいぶん前から決まっています。
また、今後も上がる可能性は高いでしょう。
ご自分の源泉徴収票を確認すると一目瞭然です。
税金以上に、大きく払っているのは社会保険料ですから。。。
ただ、給与天引きで、払っている意識が無いので、
高いと感じないんですよね。
これが税金と同じく、分からせない（気づかせない）「日本式システム」です。
大企業はドンドンこの制度を取り入れています。
中小企業においても、この流れは強くなるでしょう。
採用する、しないにかかわらず、
一度このような情報を聞いてみることをオススメします。
こちらが我々が提携している会社のサイトです。
詳細はこちらをご確認下さい。
▼株式会社オールニュートラル様
http://www.401k-allneutral.com/
対象者
・法人及び個人事業主の代表で、スタッフを雇われている方
・スタッフの福利厚生と投資教育を考えられている方（他社との採用の差別化になります）
・将来のために、自分で資産運用を検討されている方
・社会保険料や税金を減らしたい方
