税理士の上手な使い方

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経営分析で何が分かるのか?我々はいつも疑問に思っています。経営のリアル感をまったく感じません。また、税金の話だけで、経営の役に立つのか?まったく役に立ちません。しかも税金や数字の話になると、過去の数字だけを見て話をすることが多いです。

我々は、過去の数字を見ながらも、未来の数字をしっかりシュミレーションします。過去を見てもその結果は変わりません。そこから、「未来はどう行動していくのか?」ということが大事なのです。そのための経営の判断に役立つ数字を提供しお話しをしています。

以下、我々の考えを記載しておりますので、ご参考に下さい。

税理士の上手な使い方

ほとんどの経営者は、「税理士の使い方」を知りません。

“使い方“と書くと、変に聞こえるかも知れませんが、

”付き合い方・活かし方”と書いた方が分かりやすいでしょうか。

 

我々の事務所では、提案をメインにしていますが、

その提案も顧問先の情報などが無ければ、全く意味がありません。

 

そのため、できるだけ何でも顧問税理士に相談するよう伝えています。

以下、簡単にまとめておりますので、“税理士の使い方“のご参考に下さい(^^♪

 


▼設備投資(建物・土地・内装・機械・備品などの購入)を考えているとき

 

「何をいつ買うか?」今でしょ!というのは古いですね(笑)

 

冗談は置いておいて、何をいつ買うか?

この判断だけで、税金の額がガラッと違います。

 

理由は、こういった設備投資をする場合には、

税金の控除をしますよ、という“税務の特典”があるものもあるからです。

 

また、特典が無くても、購入する時期によって、

払う税期の時期をコントロールすることにより、

資金繰りへの影響が全く変わってきます。

 

他では、資金調達の方法も様々です。

銀行から借入れをするとしても、どこの銀行から借りるのか?

返済期間はどれくらいで?金利はどれくらいなのか?など、

様々な経営判断が必要になります。

 

その他、補助金や助成金などの“返さなくても良いお金“の検討も必要です。

補助金があるから買う、というのはナンセンスですが、

近い時期に対象となるものがあれば、補助金を検討してから投資しても遅くないはずです。

 

そもそも、その投資をして、収益・利益は期待できるのか?

という根本的な問題から話し合う必要がある場合もあります。

未来のことだから仮定でしかありませんが、

そのシュミレーションをする、しないだけでも経営判断は変わってくるでしょう。

投資=儲かるとイメージしますが、皮算用的なものもありますから・・・。

 

我々税理士は、様々な業種の会社を顧問としてみていますので、

数字シュミレーションの妥当性も少なからず分かると思います。

新規事業などは、結構気前よく盛っていますからね(笑)

 

だから、顧問税理士という客観的な第三者を上手く活用して、

アドバイスもらうことをオススメします。

 

しかし現実は、「先生、先月土地を買いました!」「先生、半年前に自宅を買ったんですよね」など、

ほとんどが事後報告というものが多いです。

それは我々税理士のコミュニケーション不足も否めないでしょう。

 

だから我々の事務所では、こういった事があったら「事前に」相談して下さい、

とクドいように言っています(笑)

 

そうしないと、結局損をするのはお客さんなんですよね・・・。

税金が全てではありませんが、払わなくていいものであれば、払いたくはありませんよね?

 

事前に相談して、「何かしらのアドバイスがあったのであれば、

その顧問税理士さんは良い方だと思います。

 

逆に、「いつでもいいんじゃないですか。」という返事であれば、

ちょっと考えても良いかと思います(笑)絶対ではありませんが。

そこで判断するのも面白いでしょう。

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▼会社で、新しい契約(サービスを受ける側)をするとき

 

我々の存在意義として、「リスクヘッジ」という役割があると考えています。

ビジネスをしていると、みんなが良い人とは限りません。

 

中には色々な商品やサービスもあります。

だからそれが妥当なのか?というリスクを事前に検討しておきましょう。

契約などをした後では、遅いことがほとんどですので。

 

使ってみなければ分からないものもありますが、

そもそもの情報が少なすぎる、というのがほとんどです。

 

知り合いから聞いてとか、知り合いからの紹介だけで、

相見積もりやリサーチをほとんどしていない方は多いです。

 

ランチェスター経営でも言っています。

「物やサービスを買うのは、100%お客さんが決定権を持っている」と。

 

だとしたら、その権利を行使しませんか?

何かのサービスが必要であれば、

自社の商品やサービスのお客さんと関係がある人が良いかも知れませんよ。

 

商品が違って、顧客の層が一緒であれば、ビジネスをコラボして、

新しいお客さんにアプローチできるかも知れません。

 

そこまで戦略的に考えて、物を買う人はあまりいません・・・。

付き合いも大事ですが、やはりビジネスをしているのであれば、

お互いがメリットのある取引をする方が良いと思います。

 

だから、我々の第三者にそういった相談を事前にご相談下さい。

そういった顧問先がいるかもしれませんし、知り合いがいることもあります。

 

顧問先の業務内容を一番知っているのは、

顧問税理士の強みですから。

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▼新しいビジネス展開を考えているとき

 

「ビジネスを始めよう!」と考えるときは、お金関係は必ず絡んできます。

また、今の会社ではなくても、別会社でやっても良いかも知れません。

 

他に、上記にも書きましたように、

我々税理士は様々な業種を見ていますので、

「実際、その業界は儲からないよ」というのも分かる場合があります。

 

逆に、こういう会社があるから、

こことコラボして面白いサービスができるんじゃないですか?

という、提案もできるかもしれません。

 

だから、とりあえず何かしらビジネス展開を考えようとするときは、

まず顧問税理士にご相談した方が良いでしょう。

 

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▼売上や仕入れの取引で、今までと違う契約で取引があるとき

 

世の中には、色々なお客さんがいますので、

「こういう取引にしてよ!」と言われる場合があるでしょう。

 

原則はこの取引だけど、今回だけ○○社だけ特別で違う取引をしますよ。

ビジネスの現場では、よくあると思います。

そういった場合は、一言税理士に報告しておくと良いでしょう。

 

理由は、特定の人だけ変わった取引をしていると、

税務調査にて、交際費や寄附金云々かんぬんツッコまれることがあるからです。

 

だから事前にそういった取引がある場合には、

税理士に相談しておいて、対策をしておいた方が良いです。

 

税理士も全ての取引を把握するのは不可能ですので、

経営者の方から、『このような取引を始めようと思うけど大丈夫?』と、

一声掛けて頂くだけでも全く違います。

 

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▼単価30万円以上の買い物をするとき

 

ざっくりと説明すると、現在の税制で中小企業が、

『一つ30万円未満』の物を買うと、一度で経費にすることが可能です。

 

逆に、30万円以上の物を買えば、

減価償却ということで、何年かに渡って経費にすることとなります。

 

例えば、1台25万円のパソコンを買ったとしましょう。

「25万円<30万円」なので、一度で経費にすることができます。

法人税の税率がを約30%と考えて計算すると、

25万円×30%=7万5千円の節税となります。

 

40万円のパソコンを買った場合はどうでしょう?

「40万円>30万円」なので、買ったその時に一度に経費とすることが出来ません。

そのため、減価償却費として下記の計算をすることになります。

40万円÷4年(パソコンの耐用年数)=10万円

この10万円だけが、買った時の経費になります。

 

だから、買った時は40万円のお金が出て行くのに、

経費になるのは10万円だけで、30万円の差異が生じるため、

「利益が出ているが、お金がない・・・」という現実になるのです。

 

ただ全てを税制に当てはめる必要は全くありません。

税制を意識しすぎて、安いものを買って効率が悪かったりすれば、

逆に損する場合がありますので。

 

また、物を買う基準は、

『必要な物を、必要な時、必要なだけ』買うのが原則です。

 

安いからといって、大量に買ったり、また在庫を抱えたりしても、

逆に後々損している、ということが多かったりします。

だから、上記の原則を意識しながらも、

税制のメリットを考えて物を買うようにしましょう!

 

これとは別で、減価償却の考えで、

皆さん知らないことが多いので一つだけ加えておきます。

 

上記の減価償却の計算を思い出して下さい。

40万円÷4年(パソコンの耐用年数)=10万円

 

この計算式で出た10万円という金額は、

「年間の減価償却が10万円」という金額です。

 

そのため3月決算の会社が3月末にこの40万円のパソコンを買ったとしましょう。

ということは、3月の1ヶ月だけしか使ってないので、

10万円÷ 12ヶ月=8,333円しか経費になりません。

 

このことを営業マンから聞かされず、

車を買ったりしても、数万円の微々たる金額しか経費にならない場合が多いです。

 

そのため、何かしら大きな買い物をする時や、

ご自身が節税対策で物を買おうと思った時は、

ぜひ税理士にご相談下さい。

 

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▼新規で借入れ、借換えを考えているとき

 

会社経営において、お金という存在は誰しもが悩むところでは無いでしょうか。

お金で苦労していない会社はかなり少ないかと思います。

 

そのため中小企業では、銀行からの借り入れや、

銀行との付き合いっていうのは多いのが現実でしょう。

 

僕自身ももう先に対してアドバイスするときは、

銀行とのお付き合いもある程度あった方が良いとお話ししています。

 

やって、無借金経営が「善」という考えはしない方が良いと思っています。

 

誰だって借金(しゃっきん)と言う表現を使えば嫌な言葉に聞こえます(笑)

ただ経営においては投資と言う考えが大事なので、

投資には必ずお金というものが必要になってきます。

だから借金(しゃっきん)と表現せずに、

投資資金という表現が良いのではないでしょうか(*^_^*)

 

例えば、今もっている100万円を投資するのと、

銀行から投資資金を1,000万円を借りて1,100万円投資するのとでは、

リターンは全く違ってきます。

 

銀行がお金を貸すと言う事は、それだけその会社に信用があるということです。

銀行もバカではありません。その事業や会社が今後お金を返せるという見込みがあるからお金を貸します。

 

そういった将来が見えなければ銀行はお金を貸しません。

だから思い切ってそれは借りるべきなのです。

返せなくなっても命までは取られません(笑)

 

ただ中小企業が銀行から借入をする場合は、

銀行主導で動くことが多いのが実情です。

理由は、銀行取引の知識が無かったり、勉強していないからです。

 

税理士の中では、その辺りの業務も詳しい者もいますので、

銀行から借入をしようと思っている時や、

資金繰りが厳しいな、と思うときは、

早め、早めに税理士へご相談下さい。

 

資金不足だからと言って、いきなり銀行に行くよりも、

会社と税理士が事前に作戦会議をすることによって、

お互い気持ちよく借入ができる場合が多いです。

 

また、毎月の業績の把握や、今後の事業計画の資料を作成し、

「このような計画で経営して、こうやって返済していきます」

というものを見せれれば、借入ができる可能性も高くなるでしょう。

 

何も持たずに、資金繰りが厳しいので貸してください、

と言っても、銀行さんの立場に立てば、貸すのも難しいと思いませんか?

 

会社のお金の流れで、会社以外の第三者では税理士が一番分かっています。

分かっていない人も多いですが・・・(笑)

だからこそ、まずは顧問税理士に資金繰り、借入のご相談をして下さい。

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▼引越しや、店舗展開を考えているとき

 

こんなことを税理士に相談するの?と思われていませんか。

これもお金や、税金などかなり大きく関係してくることです。

 

例えば「消費税の還付」などがあります。

 

税金を還付?というのは聞き慣れないと思いますが、

まずは消費税の簡単な仕組みからご説明をしておきます。

 

消費税を納税する計算方法が原則こちらになります。

 

 ⇒売上の消費税−経費の消費税=消費税納税額

 

起業したての方で勘違いされているのが、

売上の消費税の全部を納税すると思っていた、という方も多いですね。

そうなると、どれだけの納税額になるんだ!

と心配されているようでした(笑)

 

イメージは、『会社で貰った消費税から、

会社で払った消費税の差額』を消費税として払います。

 

次に本題の、消費税の還付の話に戻ります。

通常は、売上(もらった)の消費税が多いようになりますが、

大きな投資をした場合などは、経費(払った)の消費税の方が多いことがあります。

 

売上1億円の会社が、設備の投資をして、

3億円の建物や機械を買うことだってあるでしょう。

 

その場合、単純比較しても1億円の消費税と、

投資額の3億円の消費税は、どう考えても払う消費税の方が大きくなります。

その場合は、税務署から消費税を還付(お金を戻してもらう)ことができるんです!

 

これを計算するのは税理士なんですが、

この計算は特殊で、一定の要件を満たしておかないと、

還付できない場合があるのです。

 

そのため、引越しや多店舗展開など、

大きな経費が出る場合には、早めに税理士に相談しましょう。

 

 

他には、『経費をいつ計上するか?』という考えがあります。

3月決算の会社が、引越しを考えていたとしましょう。

いつ引っ越したほうが良いと思いますか?

 

税務の面から見ると、3月までに引っ越したほうが良いことがあります。

理由は、3月が決算なので、引越しを3月中に終わらせれば、

引越し費用は3月で経費になり、その年の利益は下がるため、節税になります。

 

事務所が賃貸の契約であれば、

お金に余裕があれば、3月に家賃の年払いをして、

一気に大きな節税をすることも場合によっては可能です。

 

そこで、大家さんに家賃の年払いをするから、

10%ほど家賃をディスカウント出来ないか?という交渉もできます。

 

また精神的な面では、『4月から新年度で、新たにスタート!』

という気分的にも、時期はちょうど良いかと思います。

 

不動産は縁もあるので、一概にいつが良いとは言えませんが、

時期を調整できて節税できるのであれば、その方が良いですよね!

 

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▼見慣れない郵便が税務署(役所など)から届いたとき

 

起業したての頃は、税務署や役所などから、

「これはなんだろうな?」という様々な郵便が届きます。

 

見慣れない資料だから、目を通さなかったり、

そのままにしている方が多いかと思います。

 

できるだけ、そのような郵便が届いた場合には、

税理士に、このような郵便が届いたけどどうしたらいいですか?

というメールでも送っておきましょう。

 

そしたら、「○○こういう資料だから、今度お会いするときに預かります」や、

また、「それは○○だから、○○さんには不要なので、処分しても大丈夫ですよ」

という回答が返ってくるでしょう。

 

実際、税務署から様々な資料が送られてきますが、

これは本当に必要なのか?と思うものが多々あります。

それは、郵便代、資料の印刷代、発送の人件費など、

さまざまな税金コストがかかっているのに・・・。

 

郵便が不要な方は、メールアドレスでも登録させておいて、

そこにメルマガみたいな形で情報を流すというのもアリだと思います。

それだけで、かなりの税金のコストが抑えられるでしょう。

 

登録している人は特典として、税金の控除をしても良いと思います。

どちらにとってもメリットがありますよね!

 

話がちょっとズレましたが、

税務署や役所からの資料は、できるだけ早めに税理士に確認してくださいね。

 

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▼人を採用、辞めるなど、人の出入りがあるとき

 

人の関係の業務は、社会保険労務士さんが手伝うことが多いでしょう。

採用から、社会保険の加入、労働保険の手続きなど。

 

ただ、税務の面でも人を採用すると税金の控除があったり、

退職金の支給はいくらがよいのか?書類の整理は、など、

関係してくることが多いです。

 

そのため、人の出入りがある場合は、

できるだけ分かった段階で税理士に報告することをオススメします。

 

例えば、

経理のスタッフが辞めると言い出したとしましょう。

そこで普通の経営者なら、補充ということで、

経理のスタッフをまた採用しようとします。

 

しかし、それは本当に必要なのでしょうか?

我々であれば「良かったですねー」といいます(笑)

今のうちに経理の業務フローを作って、

誰がやってもある程度きちんと数字が出る仕組みを作りませんか?

という提案をします。

 

人に仕事をつけるのではなく、仕事に人をつけるのです。

その仕組を作るのに100万円かかったとしましょう。

その仕組を使えば、正社員でなくてもパートでも大丈夫になりました。

パートの人は、月に10万円程度の給与で予算は足ります。

 

今まで雇っていた経理のスタッフに、

毎月20万円の給与を払っていたとしたら、

年間20万円×12ヶ月=240万円

これに、賞与や社会保険がプラスされますので、

少なく見積もっても300万円くらいにはなるでしょう。

 

経理の仕組みを作った場合は、

コンサル費用100万円と、パートの給与10万円×12ヶ月=120万円、

合計220万円くらいでしょう。

こちらには、賞与も社会保険料も必要ありません。

 

また、コンサル費用は仕組みを作れば終わりなので、

2年目以降は、ゼロ円になります。

よって、2年目はパートの給与120万円だけです。

 

1年目 300万円−220万円=80万円

2年目以降 300万円−120万円=180万円

 

これだけ、経費の負担が減るのです。

かなり大きな金額ですよね。

 

これは極端な例かも知れませんが、

会社で正社員を雇って経理業務をやらせるよりも、

仕組みを作って誰でも仕事ができるようにする案もアリだと思います。

 

ここでも、税理士は役に立つでしょう。

会社の経理の流れを知っているのは税理士ですから。

我々の事務所でも、このようなコンサルはやっております。

 

経営者で有名な武蔵野の小山社長が本で書かれていました。

『経理の担当を2名正社員で採用するよりも、

1000万円近くかけて、ITシステムを導入するほうが、

数年の長期で見れば、システムの方がコストが安いし、正確な仕事をすると。』

 

これは一例ですが、

人の異動があるときには、税理士にも報告しておきましょう!

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▼親族間でのお金の大きな動きがあるとき(相続や贈与など)

 

親族間でお金の貸し借りは、万が一の時には考えられます。

また、両親からの贈与などで、お金をもらうことも多いでしょう。

 

しかし、贈与などは素人知識でやってしまい、

後々相続が発生した時に、税務調査でツッコまれたり、

はたまた兄弟間でトラブルが起こったりします。

 

だから、事前に法律的な要件をクリアにして、

税理士と話し合いながら、贈与などは検討して下さい。

 

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▼保険などの見直し、新規加入を考えているとき

 

「保険」というのは、本当に人の価値観が現れる商品です。

だから、ここは突っ込むのは結構難しいです。

 

しかし、前々から入っていて、見直しを全くしていない、

知人からススメられて、何も分からずに契約した、など、

何も考えずに保険に加入される方が多いのにビックリしました。

 

悪い言い方をすれば、保険は不安を煽って売る商品です。

人間誰だって、将来は不安なものですから、

万が一の備えをしたいのは欲求であるでしょう。

 

しかし、それって考え過ぎじゃない?

という入り方をしている人も多いです。

つまり、「入りすぎ」ということです。

 

例えると、「今日雨が降る予報だから、傘を1本持って、

折りたたみ傘1本とカッパもカバンに入れて、

レインコートを着て、長靴を履いて会社に行く」イメージです(笑)

逆にわかりにくくなったかも知れません。。。

 

我々の事務所では、ご要望があれば、

現在加入している保険の一覧を作成して、

現状を把握するサービスをしています。

 

・今万が一があったら、保険金でいくら出るか?

・入院したら、いくら保険金がでるか?

・どの年齢で、保険の契約が終了するのか?

 

など、数字とグラフで表して、お客さんに説明しています。

これをしている理由は、お客さんは保険に加入しているのは知っているが、

保険の内容の細かいところまでは、すでに忘れているんです。

 

だから、税理士事務所側でも保険の内容は把握しておいて、

万が一が合った時には、すぐに保険の請求ができるように、

また、請求の漏れがないように管理できます。

 

これを1年に1回程度、会社の決算の時や、

個人の確定申告時に説明しています。

 

毎年やる理由は、「経営者の環境の変化」があるからです。

その環境に合わせて、保険の内容も改定すべきなのです。

 

このように、保険の関係も税理士の守備範囲です。

ぜひ、保険の加入、解約、見直しなどの時には、

税理士の相談することをオススメします。

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▼自宅を買う、不動産を買うなど、投資を考えているとき

 

不動産の取引は、動くお金の額が大きいので、

経営や個人のお金に与える影響も、おのずと大きくなります。

上記の記事でも書いた「消費税の還付」もこれに関係して来ますね。

 

誰が買うか、いつ買うか、によっても、

税制の特典などがある場合がありますので、

購入前に税理士に相談することをオススメします。

 

自宅を建てる時期も関係することがあります。

例えば消費税の増税が近い場合に、

当たり前に考えると増税前が良いと考えるでしょう。

 

しかし、増税前に購入すると、

住宅ローン控除の減税措置が小さくなり、

消費税をちょっと多めに払ったとしても、

10年間の減税を考えると、そちらの方が有利な場合もあります。

 

また、増税後だと助成金などが出る場合もあります。

その他に、増税後であれば住宅会社も暇にしているので、

良い条件で値段交渉ができたり、手抜き工事が少なくなるかも知れません(笑)

 

このようにいつ買うのか?だけでも、

お金の面や、交渉の立場が変わってくるのです。

 

だからこそ、不動産を購入しようかな?と思った時は、

税理士と一緒に話し合いながら、購入するのをオススメします。

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イメージとしては、「お金が新たに動くとき」には、

何かしら一声掛けて頂ければ、「こちらの方が良いのでは?」など、

経営のセカンドオピニオン的な対応ができるでしょう。

 

顧問となり、毎月面談して回数を重ねて行くと、

顧問先の情報がストックされますので、より的確なアドバイスや提案ができます。

「こんな事をしようと考えている」など、気軽にメールや電話でお問合せ頂ければ嬉しいです。

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